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外資系証券経由の注文状況、230万株の売り越し観測＝市場筋

［東京　１２日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況は、４０４０万株の売りに対して３８１０万株の買いで、差し引き２３０万株の売り越しになっているとの観測が出ている

http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=stocksNews&storyID=2007-04-11T233745Z_01_nTK3128530_RTRJONT_0_MnTK3128530-1.xml

今日の株式見通し＝さえない展開、米株安受け売り先行

［東京　１２日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場は、米国株式市場が反落した地合いを引き継ぎ、売り先行でさえない展開が想定されている。

３月２０─２１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で一段の利上げの可能性が示唆されたことが圧迫要因となる見込み。日米主要企業の決算発表を見極めたいとのムードも強く、動きにくい状況は変わらないという。

　日経平均の予想レンジは、１万７５５０円―１万７７００円。

　新光証券エクイティ情報部ストラテジストの瀬川剛氏は、日米主要企業の決算発表を見極めたいとの姿勢を指摘し、「市場の躍動感が失われている流れは変わらない」と語った。また「米ＦＯＭＣ議事録で追加利上げの議論が行われていたことから、日米市場ともにさえない展開となりそうだ」との見方を示した。

　マネックス証券投資情報部長の清水洋介氏も「寄り付きはマイナスになる可能性が高い。前日の機械受注が悪く、米国株安でその影響が思い出されるだろう。出来高・売買代金も少なく、方向感がはっきりしない」と説明した。次の注目点としては、企業業績と米経済の底割れがあるかどうかを挙げた。　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日に公表したＦＯＭＣ議事録は「委員会は、インフレ低下を促進するため、一段の政策引き締めの必要性が明らかになる可能性があるとの点で合意した」と指摘している

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-04-11T230823Z_01_nTK3128434_RTRJONT_0_MnTK3128434-2.xml

米国株式市場サマリー（11日）

　反落。ガソリン価格高や軟調な住宅市場に対する懸念に加え、午後に公表された連邦公

開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で一段の利上げの可能性が示されたことが重しとなった。

　シティグループ(C.N: 株価, 企業情報 , レポート)の経営再建策が、低迷する株価を押し上げるに十分な材料ではない

との不安が、ダウ工業株３０種を圧迫した。ダウ平均は９日ぶりに反落、シティグループ

は１．２％安。

　ＦＯＭＣ議事録で、経済成長の減速と、コアインフレが低下することへの不透明性の両

方のリスクが指摘されたことを受け、相場は午後に大きく下げた。

　インテグレ・アドバイザーズのマネジング・ディレクター、エマニュエル・ワイントラ

ーブ氏は「相場は年初から次の動きは利下げとみていたが、いまは誰にも分からなくなっ

た」と指摘。「きょうのＦＯＭＣ議事録は良くなかった。途方に暮れているという感じだ

。現時点では、最良のシナリオがインフレ環境で、最悪のシナリオはスタグフレーション

環境といえる」と述べた。

　ダウ平均は３月２８日以来最大の下げ率を記録した。前日までは８日続伸しており、続

伸の期間は過去４年間で最長となっていた。

　シティグループは、総従業員の約５％にあたる１万７０００人の人員削減に踏み切るこ

とを明らかにした。ここ数週間にわたってシティの経営再建策は予想されていたため、シ

ティの株価は３月中旬以来７．５％上昇していた。

　Ｓ＆Ｐ金融指数<.GSPF>は０．８％安。

　この他の金融株や住宅関連株も下げた。全米リアルター協会（ＮＡＲ）が、貸出基準の

引き締めは住宅市場の回復を遅らせるとの見方を示したことや、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）

が発表した米週間住宅ローン申請指数が４週連続で低下したことがなどが背景。

　ダウ・ジョーンズ米住宅建設指数<.DJUSHB>は約２％安。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの日、住宅市場の落ち込みは、米経済成長の減速を招くだ

ろうが、リセッション（景気後退）は引き起こさないとの見方を示した。ＩＭＦは２００

７年の米経済成長率見通しを昨年９月時点の２．９％から２．２％に下方修正した

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-04-11T221319Z_01_nTK3126947_RTRJONT_0_MnTK3126947-1.xml

外資系証券経由の注文状況、30万株の買い越し観測＝市場筋

［東京　１１日　ロイター］　株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１３社経

由の注文状況は、４２７０万株の売りに対して４３００万株の買いで、差し引き３０万株

の買い越しになっているとの観測が出ている。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-04-10T233613Z_01_nTK3127072_RTRJONT_0_MnTK3127072-1.xml

今日の株式見通し＝買い先行後もみあい、機械受注に注目

［東京　１１日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場は、寄り前

に発表される２月の機械受注次第ながら、市場予想に近い数字となれば、米国株高を受け

て、買い先行で始まる見通し。その後は、為替動向や日米企業の決算発表にらみで、もみ

あう展開が想定されている。短期的には高値警戒感から利益確定売りが出やすいものの、

押し目買い機運も強く、底堅さを保つ見通し。

　日経平均の予想レンジは、１万７６００円―１万７８５０円。
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米国株式市場サマリー（10日）

　ダウ工業株３０種が８日続伸し、続伸の期間は過去４年間で最長となった。原油価格の

反発でエネルギー株が上昇したほか、大幅な人員削減を計画していると伝えられたシティ

グループ(C.N: 株価, 企業情報 , レポート)も買われ、相場を押し上げた。

　シティグループは、少なくとも１万５０００人の人員削減を計画しているとの報道が好

感され、１．６％上昇。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数の上昇を支えた。

　原油価格が再び上昇し始め、エネルギー株を支援した。エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報 , レポート)やシェ

ブロン(CVX.N: 株価, 企業情報 , レポート)が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数を支えた。

　主要株価指数は、２月下旬の下げをほぼ取り戻した。

　ただ、決算発表シーズンを控えた警戒感から相場の上値は限定された。アルミ大手のア

ルコア(AA.N: 株価, 企業情報 , レポート)がこの日の引け後に発表した第１・四半期決算はリストラ費用を除く利益が

アナリスト予想を上回った。アルコアは０．０９％高と小幅上昇。ベアースターンズは９

日、アルコアおよびアルミ業界全体の見通しを引き上げた。

　ロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第１・四半期の増益率

予想は前年比５．０％と、期初予想の９．２％から低下している。

　このほか、１１日の３月ＦＯＭＣ議事録発表を控え、一部投資家の間では積極的な売買を

手控える姿勢が強まった。

　エクソンモービルは１％高、シェブロンは２．０５％高。

　米原油先物<CLK7>は０．３８ドル高の１バレル＝６１．８９ドル。

　住宅建設最大手ＤＲホートン(DHI.N: 株価, 企業情報 , レポート)は１．５４％安。同社は、第２・四半期（１―３月）

の新築住宅の純受注数が前年同期比３７％減と大きく落ち込んだことを明らかにしたう

えで、春の販売シーズンが例年ほど強いスタートになっていないとの見方を示した。

　住宅融資を手掛ける金融機関も、住宅市場への懸念から大きく下げた。インパック・モ

ーゲージ・ホールディングス(IMH.N: 株価, 企業情報 , レポート)は１１．９６％急落、ノバスター・フィナンシャル

(NFI.N: 株価, 企業情報 , レポート)は４．１％下落した。
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3市場信用取引現在高（4月6日申込み現在・概算）、買い残が減少＝東証

［東京　１０日　ロイター］　東京証券取引所がまとめた４月６日申し込み現在の３市場信用取引現在高（概算）によると、金額ベースで売りが１兆４５４１億５４００万円（前週比２４８億５４００万円増）、買いが４兆２７６２億４０００万円（同９８４億５６００万円減）、倍率は２．９４倍（前週は３．０６倍）となった。

　株数ベースでは、売りが１５億３１８３万８０００株（前週比２５３０万７０００株増）、買いが５０億３８９５万５０００株（同１億１０１０万５０００株増）となった
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東京マーケット・サマリー（10日）

＜株式市場＞

　日経平均　１７６６４．６９円（７９．０７円安）

　　　　　　１７６１３．１５円─１７７０６．９２円　出来高　１９億８９９０万株

　東京株式市場は、反落。日経平均<.N225>は閑散商いのなか、前日の強地合いから上げ

一服となり、軟調に推移した。米雇用統計を受けて、連休明けの米国株式市場が期待して

いたほど上昇しなかったことに対して失望感が広がったほか、１１日発表の２月機械受注

や週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控えて利益確定売りや戻り売りに押

される展開となった。前日に上昇したハイテク・自動車株など輸出関連株が軟調。

　半面、鉄鋼市況の上昇に加え、中国の温家宝首相の訪日を控えて中国関連株として鉄鋼

株が物色された。非鉄株・機械株なども堅調。

　東証１部の騰落数は、値上がり５４３銘柄に対し、値下がり１０５４銘柄、変わらず

１３０銘柄だった。
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東京株式市場・大引け＝小幅続落、薄商いのなかを米雇用統計待ってもみあう

　［東京　６日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が小幅続落。薄商いのなかを、１万７５００円をはさむ狭いレンジのもみあいに終始した。６日は聖金曜日とあって海外勢の動きが鈍っているほか、米雇用統計を控えて様子見ムードも強く、方向感は定まらなかった。

　東証１部の騰落数は、値上がり５５１銘柄に対し、値下がり１００７銘柄、変わらず１６８銘柄だった。

　５日の米国株がしっかりで引けたことを受けて、日経平均は小高く始まった。しかし、海外勢の動きが鈍かったことで、１万７５００円台の上値を買い上がる動きは出なかった。

一方で、利食い売りに押されて１万７４００円台に下落した場面では押し目買いが入って下値も限定的。結局、１万７５００円をはさんで小幅なレンジ取引に終わり、方向感は定まらなかった。

　商いも薄く、東証１部売買代金は２兆０９３７億円と低水準にとどまった。これには、米雇用統計を控えて様子見ムードが強まった影響も大きい。

　不透明感のくすぶる米国景気については「米住宅市場の下落による米個人消費への圧迫が基本的な懸念材料だが、米雇用がしっかりしていれば個人消費をサポートする」（準大手証券）ことから、雇用統計が関係者の注目を集めている。

　ロイター調査によると、３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１２万人の増加となる見通し。過去２年間で最も低い伸びとなった前月の９万７０００人増から伸びが拡大すると予想されている。

　市場では「増加数が１０─１５万人なら消費の失速はないだろう。ただ、２０万人以上になればインフレ懸念が、５万人以下なら景気失速懸念が出てともに株価にはマイナスに働きそうだ」（シンクタンク）との見方が出ている

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〔株式マーケットアイ〕日経平均は小じっかり、ハイテク株が堅調

＜１３：５０＞　日経平均は小じっかり、ハイテク株が堅調

　日経平均は１万７５００円前後で小じっかりに推移している。東芝(6502.T: 株価, ニュース , レポート)、アドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース , レポート)、京セラ(6971.T: 株価, ニュース , レポート)、ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース , レポート)など値がさハイテク株が堅調となっている。

　東洋証券情報部ストラテジストの大塚竜太氏は「週末で米雇用統計を控えて動き難く、方向感がない展開。日米の決算発表がこれから始まるので、積極的に買いづらい。物色の対象も定まっていないが、ハイテク株がしっかりとなっている」と述べた。
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