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前週1週間を通しては、ダウ工業株30種は1.02%下落、S&P総合500種指数は1.07%下落、ナスダック総合は1.11%下落した。
第1・四半期全体では、ダウは0.9%下落、S&Pは0.18%上昇、ナスダックは0.26%上昇した。
経済指標では、2日に3月のISM製造業景気指数が発表される。ロイターがまとめた予想中央値は51.1となっている。2月は52.3だった。
4日には3月のISM非製造業景気指数、3月の企業人員削減数、3月の全米ADP雇用報告などが発表される。
さらに6日には3月の雇用統計の発表が控えている。ロイターの調査によると、非農業部門雇用者数は12万人増(コンセンサス予想)になる見通し。2月は9万7000人増だった。失業率は2月の4.5%から4.6%への上昇が予想されている。 カナリー・トラストのチーフ・インベストメント・オフィサー、ティム・ハートゼル氏によると、エコノミストは雇用者数の増加が10万人を上回るかどうか注目している。ただ同氏は、雇用統計は最近、後で上方修正させる傾向があると指摘した。
その他、3日には3月の自動車販売台数と2月の住宅販売保留指数、6日には2月の卸売在庫および2月の消費者信用残高が発表される。
企業決算の発表は少なめ。多くのアナリストが第1・四半期決算の増益率は1ケタ台に減速すると予想しているが、カナリー・トラストのハートゼル氏は、引き続き2ケタ台の増益率になるとみている。
同氏は「良い意味で予想外の内容となるだろう。自社株買戻しによって1株当り利益が引き続き押し上げられ、第1・四半期も2ケタ台の増益率となるだろう」と述べた。
家電小売り大手ベスト・バイ<BBY>、サーッキット・シティ<CC>、半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー<MU>、農業化学大手モンサント<MON>は4日に、ワイン大手のコンステレーション・ブランズ<STZ>は5日に決算を発表する予定。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-04-02T082512Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-253559-1.xml