底堅い、米国株や為替の動向次第で上値追いも＝今週の東京株式市場

＜上方修正銘柄など個別の物色意欲は強い＞

　

　投資環境は安定に向かっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で追加引き締めの文言が削除されたことを受けて、米国株に対する悲観的な見方は後退した。円高が一服したことで輸出関連株への見直し買いも入り、日経平均は１６日に直近安値１万６６４３円を付けて以降、リバウンド基調が鮮明になってきた。

　３月第４週（２６―３０日）の東京株式市場は、地合いの好転を背景に底堅い展開が続くと予想される。短期的な上昇ピッチは速いものの、「出遅れ銘柄や業績予想の上方修正銘柄など個別株物色の意欲は強く下値は堅い」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部課長代理の西村由美氏）とみられている。

　外国人の売り越し基調が続いている点は気がかりだが、２３日公表分の３市場売買動向では、売り越し額が８６８億円と前週の３９００億円と比べて減少。外国人による大量売りはヤマを越えたとみることもできる。一方、裁定買い残はピークの６兆０２９３億円から直近では３兆８８２６億円と昨年８月以来の水準まで調整が進んだ。需給面での目先の波乱要素は少なくなった。

　２５日には能登半島で震度６強の地震が起きたが「株価への影響はなさそうだ」（投信）との声が多い。

 

　＜権利落ち後は利益確定売りの可能性も＞

 

　懸念材料があるとすれば、３・９月期の権利落ち後の動きだろう。２６日は権利付最終売買日、２７日は権利落ちとなる。今期末は上場企業による配当が過去最高水準となる見通しで、配当取りを狙った事前の買いも増えている。「このところ個人の大幅買い越しが目立っている。安値で買った個人が権利確定後に利益確定売りを出すことも考えられる」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）という。

　ただ、年度末は新年度相場への期待感が高まることで、上方へのトレンドが出やすい傾向がある。「国内機関投資家の決算対策売りが一巡し、『閑散に売りなし』の相場になりやすい」（準大手証券ストラテジスト）とみられている。「米国株と為替が安定し、４月２日の日銀短観に向けた期待感が出るようであれば株価上振れも見込める」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）との声が出ている。

　引き続き国内よりも外部要因に左右されやすい地合いであり、スケジュール面では、２６日の米２月新築住宅販売、２７日の米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数、２８日の米２月耐久財受注などの経済指標と、それを受けた米国株の動きが東京株式市場にも影響を与えることになりそうだ

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-25T231151Z_01_nTK0STOCKS_RTRJONT_0_MnTK0STOCKS-1.xml