来週の日経平均はもみあい、米株動向気にしつつ底固め

［東京　１６日　ロイター］　来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題を背景にした米国株式の急落をきっかけに、先行き不透明感が強まっており、引き続き米株の動向を気にしながら、神経質な動きになるという。ただ、期末接近に伴い配当権利取りの動きも活発化しそうなど、押し目買いのニーズもあり、相場全般は底固めになるとの見方が多い。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万６５５０円─１万７０００円。

＜サブプライム問題に揺れる米国市場を注視＞

　住宅問題から米国景気が悪化し、つれて国内企業の業績に影響を与えるとの見方が出ているが、その根底にあるサブプライム問題について「目先的に明らかになっている分は織り込んだ。現時点では深刻な問題となっていない」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部課長代理の西村由美氏）との指摘もあり、市場ではこの問題に対する不安が徐々に後退している。

 

　株価の中長期上昇トレンドが底割れの危機にあるため、昨年５─７月の急落相場を連想するムードも出ているが「当時の米国は金利上昇局面であったうえ、原油高など商品市況の急騰が懸念されていたなど、それに比べれば現在のファンダメンタルズはしっかりしており、米国が落ち着けば日本株も修復が期待できる」（金山証券・商品本部長の川崎達行氏）という。ただ、不透明感は依然として残っており、引き続き米国株式市場の動向に左右されるとの見方が多い。

　環境面では、２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１９─２０日の日銀金融政策決定会合が注目されている。とりわけ市場ではＦＯＭＣに対する関心が高く「ＦＯＭＣは金利据え置きが濃厚だが、声明文で将来的な金利低下期待が持てる状況になれば雰囲気は好転する可能性も出てくる」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）という。

　そのほか、２２日の公示地価の発表にも関心が集まっている。その内容次第では、不動産株、含み資産株を中心とした内需関連株が人気を集めることもありそうだ。

　＜期末前にした配当権利取りが下支えに＞

　一方、需給面については「期末を控え国内勢の動きが鈍いほか、米株が安定しないうちは海外勢も見送りそうだ」（ＳＢＩ証券・投資調査室長の鈴木英之氏）との声が出ている。そのため、環境がかりに好転することがあっても、上値を積極的に追うのは難しい。

　期末を意識した決算対策の売りは、例年、前倒し的に出る傾向があるが「ぎりぎりまで期末に絡んだ売りが出てくることもあり、需給は不安定な状態が続く。週半ばに休日をはさむため、短期筋の買いも誘い込みにくいので、材料が乏しい中でもストンと値を消すこともありうる」（準大手証券トレーダー）との指摘もあった。

　ただ、期末を前にして高利回り銘柄については、買いニーズが高まっているという。市場では「個人を中心とした配当金を狙った買いが増えつつある。日経平均が５日のザラ場直近安値１万６５３２円を大きく割り込むとは考えにくい」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあるなど、軟調な場面では配当の権利取りを狙った押し目買いが入るとみられるため、不安定な環境の中で全般は底固めするとの見方も出ている。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2007-03-17T130057Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-251551-1.xml&src=rss