東京株式市場・大引け＝小幅続落、薄商いのなかを米雇用統計待ってもみあう

　［東京　６日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が小幅続落。薄商いのなかを、１万７５００円をはさむ狭いレンジのもみあいに終始した。６日は聖金曜日とあって海外勢の動きが鈍っているほか、米雇用統計を控えて様子見ムードも強く、方向感は定まらなかった。  

　東証１部の騰落数は、値上がり５５１銘柄に対し、値下がり１００７銘柄、変わらず１６８銘柄だった。 

 

　５日の米国株がしっかりで引けたことを受けて、日経平均は小高く始まった。しかし、海外勢の動きが鈍かったことで、１万７５００円台の上値を買い上がる動きは出なかった。 

一方で、利食い売りに押されて１万７４００円台に下落した場面では押し目買いが入って下値も限定的。結局、１万７５００円をはさんで小幅なレンジ取引に終わり、方向感は定まらなかった。 

　商いも薄く、東証１部売買代金は２兆０９３７億円と低水準にとどまった。これには、米雇用統計を控えて様子見ムードが強まった影響も大きい。 

　不透明感のくすぶる米国景気については「米住宅市場の下落による米個人消費への圧迫が基本的な懸念材料だが、米雇用がしっかりしていれば個人消費をサポートする」（準大手証券）ことから、雇用統計が関係者の注目を集めている。 

　ロイター調査によると、３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１２万人の増加となる見通し。過去２年間で最も低い伸びとなった前月の９万７０００人増から伸びが拡大すると予想されている。 

　市場では「増加数が１０─１５万人なら消費の失速はないだろう。ただ、２０万人以上になればインフレ懸念が、５万人以下なら景気失速懸念が出てともに株価にはマイナスに働きそうだ」（シンクタンク）との見方が出ている

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-04-06T062718Z_01_nTK3123661_RTRJONT_0_MnTK3123661-2.xml