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[東京 19日 ロイター] 東京証券取引所が昨年9月に設置した上場制度整備懇談会は19日、中間報告の概要を発表した。それによると、開示などの企業行動に関するルール違反を中心に、制裁金制度や本則市場とは別の新たな市場区分への割当制度といった、上場廃止以外の実効性確保のための施策の導入が望ましいなどの方向性を示し、中間報告を取りまとめたうえで東証に提言する。東証はその内容を検討し、上場制度総合整備プログラムの改定を実施する。
また、マザーズについて言及し、マザーズ上場後一定期間経過後において、所定の成長を達成できない企業について、上場を廃止する方向で上場整備を行うことが適当と提言した。
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=domesticEquities&storyID=2007-03-19T094448Z_01_TK3107244_RTRIDST_0_JAAESJEA848.XML
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