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<9:45> もみあい、期末控え見送り気分強い
もみあい。日経平均は1万7300円台半ばでの動きとなっている。海外勢の買い越しが観測されたものの、全般的には期末を控えて見送りムードが強いという。
市場では「外国人の買いが観測されたが、期末特有の見送り商状だ。個人投資家の動きが活発化しているものの、上値を追うだけのパワーが感じられない」(SMBCフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏)との見方が出ていた
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-28T005130Z_01_nTK3114129_RTRJONT_0_MnTK3114129-1.xml
[東京 28日 ロイター] フルヤ金属(7826.Q: 株価, ニュース , レポート)は27日、4月30日現在の株主に対し1対2の株式分割(無償交付)を実施する、と発表した。
半導体製造用センサーのおう盛な需要などを追い風に業績も好調で、今年1月には07年6月期(通期)決算の予想を上方修正していた。
フルヤ金属の27日終値は、前営業日比70円高の2万6750円。06年9月の新規公開(IPO)時の公開価格は1万円ちょうどだったため、倍以上の株価で堅調に推移していることになる
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-27T223625Z_01_nTK3113698_RTRJONT_0_MnTK3113698-1.xml
電力機器が好調に推移していることに加え、合弁事業の解消に伴う株式譲渡益の発生も利益押し上げ要因となる。好業績を受けて年間配当予想は従来の5円から記念配当を含めて7円に引き上げた。
愛知電機は27日出来ず。26日終値は前営業日比変わらずの336円。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-27T223516Z_01_nTK3113614_RTRJONT_0_MnTK3113614-1.xml
式市場の下落などを受けて、弱含みで推移する見通し。為替が118円台で上値が重いこ
とから、ハイテク株など輸出関連株が売られる可能性があるという。
日経平均の予想レンジは、1万7100円―1万7400円
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=stocksNews&storyID=2007-03-27T230212Z_01_nTK3114065_RTRJONT_0_MnTK3114065-1.xml
[東京 27日 ロイター] 2月末の世界同時株安から始まった海外勢による大量の
日本株売りが、終息の兆しをみせている。統計上の売り越しは依然続いているが、売り圧
力は徐々に低下に向かっている。新BIS規制を警戒した地銀などによるヘッジファンド
経由の解約売りは一巡。4月以降は巻き戻しの動きも予想される。国内機関投資家の新規
運用資金の流入もあり、新年度の株式需給改善への期待感が高まっている。
<4月以降は地銀、信金などのヘッジファンド投資が再拡大も>
27日の東京株式市場では、寄り前の外資系証券の注文状況が3日連続の売り越しとな
ったが「三菱重工(7011.T: 株価, ニュース , レポート)、新日鉄(5401.T: 株価, ニュース , レポート)などの大型株にオイルマネーとみられる資金
が入ったほか、小売、商社などには欧州系の買いも入った。先物を含めた全般では海外勢
の売り越し基調が続いているものの、個別銘柄の物色意欲が戻っている」(外資系証券ト
レーダー)との声が出ている。この日は3月期の配当落ち(日経平均で約87円)であり
終値の156円安は、実質69円安程度にとどまったとみることができる。
直近3週間の外国人の売り越し額は、現物・先物(日経平均、TOPIX、日経300
の合計)合わせて約2兆2000億円に達した。波乱となった3月相場の最大の原因が外
国人であることは明白だが「売りのピークは越えた」(野村証券ストラテジストの藤田貴
一氏)との見方が多い。「4月2日の日銀短観を見極めるまで積極的な買いは入れないだ
ろうが、売らざるを得ないポジションの整理はほぼ終了している」という。
最近の外国人売りの背景には、3月末から適用される新BIS規制の影響もあった。「
地銀などによる(オルタナティブ投資の1つである)ヘッジファンドとの投資契約の解約
による売りが、株安に拍車をかけた」(欧州系投資顧問)との指摘がある。新BIS規制
では、オルタナティブ投資としてヘッジファンドに対して投資を行う場合、自己資本比率
を計算する際のリスクウエートの厳格化が求められるため、一部の銀行はヘッジファンド
や私募投信等の運用圧縮を図ったとみられる。
しかし、大和総研オルタナティブ投資調査室長の取越達哉氏は「リスクウエートが不透
明だったため、売りを急いだに過ぎない」という。「国内金融法人の潮流はヘッジファン
ド運用を拡大する方向にある。新BIS規制に対する過度な恐怖心が取り除かれたことで
4月以降は逆に地銀、信金などによるヘッジファンド運用が増勢に転じる可能性が大き
い」と指摘している。
<買収防衛策として自社株買いが下値支える>
3月下旬は例年、需給がエアーポケット状態となり売買高が盛り上がらない。26日の
東証1部売買代金は約2兆0900億円で今年最低水準となった。27日も2兆4626
億円と盛り上がりに欠けた。
「国内機関投資家はほとんど様子見姿勢だ。新年度運用の発射台を高くしない方が運用
しやすいとの考えがあるようだ」(コスモ証券エクイティ部部長の中島肇氏)。日経平均
の2006年3月末終値は1万7059円だが、3月の月中平均でみると1万6311
円。「月中平均を採用している参加者はお化粧買いの動きにもなりにくい」(いちよし証
券投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏)という。
しかし、株式市場では、足元の需給悪を乗り切れば、2007年度は新たな資金流入が
見込めるとの期待感が高まっている。「4月第2週ごろから国内機関投資家の新年度運用
資金が入り始める」(野村証券の藤田氏)。また、2006年度に4兆円を超えた企業の
自社株買いは「新年度さらに増加する公算が大きい。上場企業にとって敵対的買収者の登
場は他人事ではなくなっている。買収防衛策として自社株買いを積極化する企業は増える
自社株買いが株価を下支えする」(大手証券マーケットアナリスト)とみられている。
最近の外国人売りについても「米国景気に対する先行き不安がくすぶっていたためであ
り、日本のファンダメンタルズに対する評価は変わっていない。日銀短観を確認すれば再
度買い越しに転じる」(準大手証券ストラテジスト)と楽観的な見方が出ている。直近の
株価急落は、個人の株買い、円売り(外貨建て資産買い)という逆張りの投資行動に救わ
れたが、2007年度は新規の資金流入が株価上昇の原動力になりそうだ
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyid=2007-03-27T075338Z_01_TK3113601_RTRIDST_0_JAAESJEA592.XML&src=rss
大久保勉委員(民主)の質問に答えた。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-27T012625Z_01_TK3113068_RTRIDST_0_JAAESJEA356.XML