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26日からの週のニューヨーク市場では、30日に発表予定の2月の米個人所得統計で
発表される個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となる。連邦準備理事会(FRB)が
インフレ指標として注目しており、強い伸びとなれば米金利引き下げの可能性が低下する
可能性がある。
またバーナンキFRB議長は28日に議会証言する予定で、FRBの見解に関する新た
な手がかりとなる可能性がある。
米景気減速の兆しを判断する経済指標として、26日の新築1戸建て住宅販売、28日
の耐久財受注、29日の第4・四半期国内総生産(GDP)確報値も注目される。
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