金融市場、日米金融政策の思惑で振れる可能性

［東京　１６日　ロイター］　世界的な金融市場の動揺が続く中、１９日から始まる週は、日米で金融政策を決める会議が開かれる。日銀、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ともに金利の据え置きが確実視されており、注目は、福井総裁の記者会見と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明だ。

　日本では次回の利上げ時期の後ズレ観測、米国では利下げ観測が高まっており、思惑と違った展開になった場合、相場が振らされる可能性がある。また、米国では住宅関連の指標が相次いで発表される。サブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題で神経質になっているだけに要注意だ。

　＜マクロ関係＞

●日銀決定会合では最近の市場動向も議論

 

　１９・２０日の日銀金融政策決定会合では、２月の追加利上げの影響などを議論する。経済指標面では、大きな変化がない一方、２月下旬以降、株安や円高など不安定な市場動向が続いており、こうした市場の動きも分析することになるもよう。１５日に国会で答弁に立った福井俊彦総裁は、最近の株安は「自律的な調整」と述べ、実体経済に悪影響が及ばずに収束することに期待を示した。

●公示地価で地価の上昇圧力見えれば、利上げ時期に影響も

　２２日に０７年公示地価が公表される。都心で見られる地価の上昇圧力が、どの程度強まっており、どの程度地方に広がっているかがポイント。日銀は、低金利継続により、地価など資産価格高騰に結び付くことがないかも点検している。地価の上昇圧が強まれば、市場の追加利上げ時期観測にも影響する可能性がある。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-03-18T193117Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-251627-2.xml