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発表によると、年間配当は従来予定していた8円から10円に引き上げられた
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-19T003621Z_01_nTK3106545_RTRJONT_0_MnTK3106545-1.xml
中国が金融引き締めを行ったことは、中国株にとってはマイナス材料。しかし引き締めの幅は小幅で市場への影響も限定的にとどまる可能性が高い。日本の株式市場でも、今朝の中国株の動向が気になるだろう。
中国では、投資の過熱感が認識されており、中国当局は徐々に引き締めを行いたい意向だが、株価が急落しても困るので、慎重に進めると思う。中国株は、多少、調整したといっても引き続き高値圏で推移している
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-19T002005Z_01_nTK3106515_RTRJONT_0_MnTK3106515-1.xml
富士通はIT(情報技術)バブルが崩壊した02年3月期に単体で2651億円の当期赤字を出したが、今回の赤字はそれに次ぐ規模になる。連結決算では、すでに子会社の業績を予想に反映しているため、大きな下方修正はしない模様だ
つづきhttp://www.asahi.com/business/topics/TKY200703180243.html
日経平均の予想レンジは、1万6600円―1万6800円。
前週末の米国株が下落、為替も前週末よりやや円高で推移しており、東京市場では外部環境に買い材料を見出しにくい。このところの調整ムードもあって、「きょうの日経平均は軟調に推移しそうだ」(投信)とみる声が多い。中国の利上げも、不安定な市場の調整色を強めるとみられている。
今週は米FOMCが最大の注目材料になっており、結果を確認するまでは動きにくいこともきょうの東京市場の見送り要因になりそうだ。このところの米国景気指標にさえないものが多く、サブプライム問題もあって、市場では米利下げ期待が高まることが世界的な市場の安定につながるとみる声が多い。「FOMCのステートメントで景気重視のスタンスが盛り込まれるかどうかがポイントだ」(投信)という。ただ、米CPIなど物価指標からは利下げ期待を高めにくい状況になっているため、米金融当局の判断が注目されている。
一方、きょうから日銀の政策決定会合が開かれるが政策変更は予想されておらず「株価の大きな材料にはなっていない」(大手証券)という
シティがTOB価格を1350円から1700円に引き上げると発表した翌日の14日、日興株は1690円と値幅制限いっぱい(ストップ高水準)まで上昇した。15日には一時、1699円と1700円に接近したものの、1690円をはさんで売り買いが交錯。株価はTOB価格を一度も上回っていない
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070319AT2C1604718032007.html
http://www.traders.co.jp/stocks_info/kokunai_stocks/market/market.asp