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国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比0.4%上昇となり16年ぶりに上昇に転じたが、株価には織り込み済みとの見方が多い。むしろ地価上昇が確認されたことで、日銀による利上げ前倒しの可能性も浮上し、不動産関連株に対して楽観的なムードにはなりにくいという。

 

 クレディ・スイス証券不動産アナリストの大谷洋司氏は「予想の範囲内でありサプライズはない」とみている。「ニュースをみた個人が今後マンションなどの取得を急ぐことでプラスになる面もあるが、日銀は利上げ前倒しの理由にすると予想される。両者が相殺され、不動産会社の経営には中立だろう」と分析している。

 

 株式市場では、公示地価発表に対する期待感が先行し、三井不動産(8801.T: 株価ニュース , レポート)、三菱地所(8802.T: 株価ニュース , レポート)などの不動産株が軒並み上昇してきた。三菱倉庫(9301.T: 株価ニュース , レポート)、住友倉庫(9303.T: 株価ニュース , レポート)など含み資産の増加が見込める倉庫株や、担保価値上昇が期待できる都銀・地銀株にまで波及していた。不動産株の上昇ぶりは、TOPIXの年初からの上昇率が3%に対し、業種別の不動産株指数(.IRLTY.T: 株価ニュース , レポート)の上昇率が17%に達していることが象徴している。

 「現在の不動産株の水準を考えれば材料出尽くしになりやすい。三井不などはすでに上値を切り下げる形であり、チャートの形状は悪い」(水戸証券投資情報部長の阿部進氏)との指摘も出ている。不動産関連株の一段の上値追いは厳しそうだ。

 

 もっとも、「三菱地所などのように都心の土地を手放せない企業にとって地価上昇のメリットは薄いが、リートや私募ファンドなど投資がメーンの企業は転売で利益を出すことができる。地価上昇は利益に直結する」(クレディ・スイス証券の大谷氏)という。また、「開発やバリューアップ(投資不適格な物件を適格物件にして売却)のノウハウを持つ不動産関連企業にとってもメリットは大きい。不動産活性化ビジネスの将来性はまだ織り込み切っていない」(準大手証券アナリスト)との声もある。不動産関連ビジネスを手がける企業の中でも選別物色が進むことになると予想される。

 

 株式市場全般に与える影響については「全国的な上昇になったため、4月2日の短観を含めて政府がデフレ脱却宣言を出すことも考えられる。外国人投資家が日本株を再評価する可能性はある」(中堅証券情報担当者)。半面、「これまでマイナスだった地価がプラスになったことは、金利正常化の理由のひとつとして、取り上げられる可能性もある」(大和証券SMBCシニアストラテジストの岩下真理氏)だけに強弱感が対立しやすい。公示地価を材料に株式市場が大きく振れることはなさそうだ。

 

(東京 22日 ロイター) 
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T100206Z_01_nTK3109940_RTRJONT_0_MnTK3109940-1.xml

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