(3/13)日経「日興、上場廃止へ」報道の経緯

日本経済新聞は2月28日付朝刊で「東京証券取引所が日興コーディアルグループ株を上場廃止する方向で最終調整に入った」と報じました。

　これに対し東証は3月12日、日興株の上場を維持する決定をし、13日付で上場廃止の可能性を周知する「監理ポスト」から解除することを決めました。本紙報道と東証の決定が違った経緯を説明します。

　日興は昨年12月に過去の決算で利益を水増ししていた不正会計が発覚し、金融庁から5億円の課徴金納付命令を受けた。これを受けて東証は同18日付で、日興株を「監理ポスト」に割り当てた。

　日興は不正会計の経緯を明らかにするため弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設置。調査委は旧経営陣らへの聞き取り調査などをし、その結果「旧経営陣の一部が主体的に関与していた」と判断、「不正会計は組織的」とする調査結果を1月30日に公表した。

　日興は2月27日、有村純一前社長ら3人を対象に総額31億円の損害賠償を請求する訴訟を提起する方針を決定した。また同日、不正会計のあった過去の決算を訂正した有価証券報告書を関東財務局に提出した。

　この間、本紙は東証や行政当局筋などの複数の関係者に取材した。東証幹部は2月23日、「日興の財務責任者が不正会計に関与しているなら、十分に組織的」として、日興が上場廃止基準に抵触する可能性を指摘した。

　同24日には別の東証幹部は「（上場廃止にするかどうかの判断を左右する）多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった」と答えた。また不正会計を主導した日興の旧経営陣など主な関係者に対して、東証の聞き取り調査がほぼ終わったことも分かった。

　日興が訂正有価証券報告書を提出した2月27日には行政当局筋は「（訂正報告書の提出後でも）廃止の方向は覆らない」と明らかにした。

　本紙報道後の3月6日、日興と同社株の4.9％を保有する米金融大手シティグループは共同で記者会見を開き、米シティが1株1350円で日興株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、子会社にする方針を発表した。

　以上のような取材をもとに本紙は上場廃止について、十分な根拠を得たため、2月28日付で「日興上場廃止へ」と報道しましたが、東証は12日、最終的に「組織的に行ったとまでは確証が持てない」などとして上場維持を決定しました。この決定までの経緯も含め、今後とも本紙はこの問題について詳細に取材、報道していきます。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt106/20070312AS2C1205712032007.html


東証が日興ＣＧ株を上場維持、クロとは判断し切れず
［東京　１２日　ロイター］　東京証券取引所と大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, ニュース , レポート)は１２日、不正会計問題を起こした日興コーディアルグループ(8603.T: 株価, ニュース , レポート)の株式について、上場維持を決定したと発表した。３月１３日付で監理ポスト割当を解除する。

　東証と大証は上場維持を決めた理由について、虚偽記載を行い、その影響が重大であるときと定めている上場廃止基準に該当しないと説明。会見した東証の西室泰三社長は「できるかぎりの聞き取りと書類調査を行ったが、クロとは言えずグレーだった。廃止基準に抵触する組織的な関与があったとは判断できなかった」と述べた。

　そのうえで「悪質性はあるが、傾向や範囲を考えた場合、日興全体の企業の評価につながるのは行き過ぎると判断した」と述べた。

　ただ、東証は日興ＣＧに対し、虚偽記載問題で注意勧告を行った。

 

 

　今回の上場維持の結論に関して西室社長は、東証の執行役員から異論はなく全員一致で上場維持を決定したと説明した。政界や金融庁から圧力はあったかとの質問に対しては「まったくなかった」と述べた。

　西室社長はこれまでに上場廃止になった銘柄の例を挙げ、「西武鉄道は４０年間という長期にわたって経理を偽り、組織的関与があった」と説明。カネボウについては、実質債務超過を実質資産超過と偽ったほか、純損失を純利益とする全体的な不正経理だったと指摘し「今回のケースとは相当違う」と述べた。

　さらに、日興ＣＧが２月末に届け出た有価証券報告書の訂正届出書を調査した結果、利益の水増しの水準が「マイナーで、経常利益１項目だけだった。市場に対するメッセージとして大きく変化し、重大な事象とは言えない」と語った。

　市場関係者からは、引き受け業務を行う大手証券会社が不正会計を起こした責任は重いとの声があがっていたが、これについて西室社長は「会社の属性によって上場判断が変わってはいけない」と語り、証券会社でも事業会社でも判断基準に違いはないことを強調した。

　一方、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報 , レポート)が日興ＣＧにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することが上場維持の判断を左右したかについても「考慮しなかった」と述べた。ＴＯＢという予測不可能な市場の動きを判断材料にできないと説明した。

　市場では、日興ＣＧの不正会計問題は組織ぐるみとの見方も出ていたことから、上場廃止の可能性が高いとの見方が強かった。東証や大証が下した判断について、野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹は「上場維持は予想外。しかし、完全にクロと断定できるケースとは言いにくいため、取引所がそう決定したのであればやむを得ない」と語った

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-03-12T200413Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-250781-1.xml


「グレー企業」裁けぬ上場廃止基準　日興めぐり東証維持
東京証券取引所による日興コーディアルグループ株の上場維持決定は、上場廃止ルールや不祥事企業への対応に課題を残した。専門家からは「市場がある程度予測できるよう明確な基準が必要」との指摘が出ている。

「廃止が相当と認められるまでには至っていない」。東証の西室泰三社長は１２日の記者会見で、苦しい説明を繰り返した。

　東証の規定では、日興の不正決算のような有価証券報告書の虚偽記載があった場合、上場を廃止するのは「その影響が重大と認めた場合」と定めている。日興の影響が「重大」かどうかは、市場関係者や識者の間でも見解が分かれ、日興の株価も大きく上下した。

　野村修也・中央大法科大学院教授は「どのようなケースで上場廃止になるかを予測できるように、ルールを明確化すべきだ」と注文をつける。そのうえで「本来は（粉飾決算で上場廃止になった）カネボウの後で明確なルールをつくるべきだったのに、それを怠っていた」と批判する。

　一方、大崎貞和・野村資本市場研究所研究主幹は「形式的な数値基準などを設けると、該当していないからいいという開き直りを認めてしまう」と指摘し、逆に取引所の裁量を広く認めるべきだとの立場だ。西室社長も「市場にはいろいろな要素がある。明確なルールだけで決めることは意図していない」と述べ、ルールの一層の明確化には消極的な考えだ。

　東証が０４年６月以降、上場廃止の恐れがあるとして「監理ポスト」に移した１４社のうち、虚偽記載で廃止が４社、それ以外の理由で廃止が２社。一方、日興を含めて７社が維持だ。廃止に踏み切ったケースは、債務超過の隠蔽（いんぺい）や粉飾決算で刑事事件に発展するなど、悪質性が明確になった例が中心だ。

　日興は金融庁から課徴金の支払い命令を受けたが、刑事事件にはなっていない。日興では、東証は「組織的」などの悪質性に注目したが、明確に証明できず、廃止に踏み切れなかった。

　ただ、日興に対する東証の対応が、「上場廃止か維持」という二者択一しかないことについては、西室社長は「経過措置的な選択肢があってもいいとの提案がある」とする。東証はすでに昨年９月、有識者らでつくる「上場制度整備懇談会」を設け、廃止には至らない「グレー」な企業の不正決算などに対し、制裁金処分を科す案を検討している。 
http://www.asahi.com/business/update/0312/130.html