〔株式マーケットアイ〕日経平均は小安い、小口の先物売りに押される

〔株式マーケットアイ〕

 

 

 

 

 

　＜１０：００＞　日経平均は小安い、小口の先物売りに押される

 

 

 

　日経平均は小安く、１万７４００円台で推移している。不動産、自動車などが売り優勢。１０時現在の東証１部売買代金は６１４８億円と低調。

 

　市場では「海外勢の動きが鈍くコア銘柄に買いが入らない。小口の先物売りに押される展開となっている。ただ３月期決算企業の権利付最終売買日でもあり、下値を売り叩く動きはない」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-26T010403Z_01_TK3111660_RTRIDST_0_JAAESJEA790.XML

底堅い、米国株や為替の動向次第で上値追いも＝今週の東京株式市場

＜上方修正銘柄など個別の物色意欲は強い＞

　

　投資環境は安定に向かっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で追加引き締めの文言が削除されたことを受けて、米国株に対する悲観的な見方は後退した。円高が一服したことで輸出関連株への見直し買いも入り、日経平均は１６日に直近安値１万６６４３円を付けて以降、リバウンド基調が鮮明になってきた。

　３月第４週（２６―３０日）の東京株式市場は、地合いの好転を背景に底堅い展開が続くと予想される。短期的な上昇ピッチは速いものの、「出遅れ銘柄や業績予想の上方修正銘柄など個別株物色の意欲は強く下値は堅い」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部課長代理の西村由美氏）とみられている。

　外国人の売り越し基調が続いている点は気がかりだが、２３日公表分の３市場売買動向では、売り越し額が８６８億円と前週の３９００億円と比べて減少。外国人による大量売りはヤマを越えたとみることもできる。一方、裁定買い残はピークの６兆０２９３億円から直近では３兆８８２６億円と昨年８月以来の水準まで調整が進んだ。需給面での目先の波乱要素は少なくなった。

　２５日には能登半島で震度６強の地震が起きたが「株価への影響はなさそうだ」（投信）との声が多い。

 

　＜権利落ち後は利益確定売りの可能性も＞

 

　懸念材料があるとすれば、３・９月期の権利落ち後の動きだろう。２６日は権利付最終売買日、２７日は権利落ちとなる。今期末は上場企業による配当が過去最高水準となる見通しで、配当取りを狙った事前の買いも増えている。「このところ個人の大幅買い越しが目立っている。安値で買った個人が権利確定後に利益確定売りを出すことも考えられる」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）という。

　ただ、年度末は新年度相場への期待感が高まることで、上方へのトレンドが出やすい傾向がある。「国内機関投資家の決算対策売りが一巡し、『閑散に売りなし』の相場になりやすい」（準大手証券ストラテジスト）とみられている。「米国株と為替が安定し、４月２日の日銀短観に向けた期待感が出るようであれば株価上振れも見込める」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）との声が出ている。

　引き続き国内よりも外部要因に左右されやすい地合いであり、スケジュール面では、２６日の米２月新築住宅販売、２７日の米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数、２８日の米２月耐久財受注などの経済指標と、それを受けた米国株の動きが東京株式市場にも影響を与えることになりそうだ

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-25T231151Z_01_nTK0STOCKS_RTRJONT_0_MnTK0STOCKS-1.xml

今日の株式見通し＝もみあいか、新たな買い材料乏しく上値は限定的

［東京　２６日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均 

はもみあいになりそうだ。新たな買い材料に乏しいことから上値は限られる一方で、３月 

期末が意識される時期に入り下値余地も乏しいという。能登半島での地震による株価への 

影響は乏しいとの声が多い。  

　日経平均の予想レンジは、１万７４００円―１万７５５０円。
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〔話題株〕三井化学<4183.T>：07年3月期営業益50％増、過去最高との観測報道

　［東京　２６日　ロイター］　２４日付日経新聞朝刊は、三井化学(4183.T: 株価, ニュース , レポート)の２００７年３月期連結営業利益が従来予想（８５０億円）を上回り、前期比５０％増の８８０億円程度と、過去最高になりそうだと伝えている。

　報道によると、ウレタン原料の市況高止まりによる採算性改善などから機能樹脂事業の利益が拡大するほか、石油化学事業での合理化や値上げも利益を押し上げるという。

　同社株の２３日終値は、前営業日比８円安の１０４７円
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-25T223213Z_01_nTK3111527_RTRJONT_0_MnTK3111527-1.xml

スウェーデンのボルボ、ＴＯＢで日産ディーゼル株の保有率96％に

　［ストックホルム　２５日　ロイター］　世界２位の商用車メーカー、スウェーデンのボルボ(VOLVb.ST: 株価, 企業情報 , レポート)は２４日、日産ディーゼル工業(7210.T: 株価, ニュース , レポート)株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）した結果、発行済み株式の約９６％を取得したと発表した。

　ボルボは、４月２５日に予定していた第１・四半期決算発表を５月１１日に延期する予定も明らかにした。

　約９６％という数字は、ＴＯＢ前にボルボが保有していた１９％も含む。ボルボは、優先株を全株保有している。今後、残る日産ディーゼル株の買い付けを進め９月３０日までに全株を取得したい考え。

　ボルボのヨハンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日発表した声明で、ＴＯＢの結果について「ボルボ・グループと日産ディーゼルにとって相互に大きな恩恵があると予想しており、この見解を日産ディーゼル株主と共有していることは大いに満足すべきことだ」と表明した。

　ボルボは、東京証券取引所に日産ディーゼルの上場廃止を申請する方針
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-25T223218Z_01_nTK3111516_RTRJONT_0_CnTK3111516-1.xml

経済指標に注目、サブプライムで神経質な展開も＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　２６日から始まる週の米国株式市場では、経済指標に注目。一方、景気やサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）市場への懸念で神経質な展開も予想される。

　特に重要なのは、消費者信頼感に関する２種類の指標で、サブプライム融資市場をめぐる最近の問題が、消費者の景気認識にどう影響しているのかを見極めるうえで、注目されている。そのほか、新築住宅販売、耐久財受注、国内総生産（ＧＤＰ）確報値の各指標が発表される予定。

　中東情勢も注目されている。２３日にはイランが英兵１５人を拘束した。これを受けて米原油先物<CLc1>は１バレル＝６２ドルを突破した。

　コーウェンのトレーディング・アナリスト、マイケル・マローン氏は「投資家にとって現在、企業業績のほかに大きな懸念材料は経済成長。サブプライム問題が経済全体に波及するのか。もしそうなら、経済にどのような影響があるのか、という点が焦点になる」との認識を示した。

　米国株式市場は、２月末の中国株急落をきっかけに売られた分を、８０％以上取り戻している。ただし、アナリストは、景気をめぐる懸念により、ボラティリティが高い状況が続く可能性がある、と考えている。

　前週は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は３．５％上昇し、１週間の上昇率としては２００３年３月以来の最大を記録した。ナスダック指数<.IXIC>は３．２％上昇、ダウ工業株３０種<.DJI>は３．１％上昇した。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-25T215254Z_01_nTK3111477_RTRJONT_0_MnTK3111477-1.xml