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また、報道によると、ハリスは残りの保有株を引き続き米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報 , レポート)に売却するつもりはないと表明しているという。
記事によると、ハリスの国際部門を率いるデービッド・ヘロー氏は、日興ＣＧ株には１株２０００円以上の価値があると発言した。シティによる日興ＣＧの株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格は１株１７００円。
報道に対するヘロー氏およびハリス関係者のコメントは得られていない
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T234413Z_01_nTK3110349_RTRJONT_0_CnTK3110349-1.xml
日経平均先物高や為替が１１８円台の円安・ドル高に振れていることを好感して、買い先
行で始まる見通し。しかしその後は、週末でもあり、日経平均が１万７５００円を超える
水準では、利食い売りが出やすく、もみあう展開が想定されている。米国株式市場でダウ
平均は小幅続伸したものの、ナスダック総合指数は小反落し、まちまちとなった。
日経平均の予想レンジは、１万７３００円―１万７５５０円。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T230503Z_01_nTK3110308_RTRJONT_0_MnTK3110308-1.xml
同社では、３号機に臨界の可能性があったとみて詳細を調査している。また、７９年と８０年の制御棒抜けのトラブルには臨界はなかったとみているという。
東電の２２日終値は、前営業日比９０円高の４２５０円
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T224511Z_01_nTK3109969_RTRJONT_0_MnTK3109969-1.xml
＜シカゴ日経平均先物＞
（かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値 17575 (＋195)
始値 17560
高値 17650
安値 17500
シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 17560 (＋180)
大証日経平均先物6月限 終値 17380
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T214746Z_01_nTK3110242_RTRJONT_0_MnTK3110242-1.xml
［東京 ２２日 ロイター］ マツダ(7261.T: 株価, ニュース , レポート)は２２日、２０１０年度の連結営業利益２０００億円以上を目指すとした０７―１０年度の中期経営計画を発表した。０６年度見通しでは連結営業利益は１５８０億円。連結営業利益率の目標は６％とした。販売台数の増加とコスト削減を進めることで目標達成を図る。
２０１０年度の世界小売台数は１６０万台以上（０６年度計画は１１７万台）を目指すとした。中国では、販売台数を０６年度見通しの１３万５０００台から３０万台に２倍超拡大させるほか、米欧でそれぞれ同１０―２０％程度の増加を見込む。中国では、２０１０年までに販売店数を現在の１０４店から約３００店に３倍増にする。欧州でも、主要都市圏での出店を増やす方針。日本では、販売網が手薄だった首都圏を中心に出店を増やし、台数の維持を目指す。
＜海外増産の具体的計画は盛り込まず＞
生産計画では、国内の定時生産能力を０６年度の８９万８０００台から０７年度に９９万６０００台に拡大させるとしたが、海外生産については具体的な計画を盛り込まなかった。燃費に優れる小型車の人気が世界的に高まっており、マツダは輸出台数を伸ばしている。このため、為替変動が中長期的なリスク要因となりかねないとして、海外生産体制をどのように充実させるかが市場で注目されていた。
会見した井巻久一社長は、為替変動に対するヘッジの必要性を認識していると説明して、北米や欧州での工場建設も検討課題としながら「販売や開発、マツダの規模、部品会社からの協力などを考慮する必要がある」と述べ、現時点で具体的な計画はないとした。ただし、ロバート・ジェイ・グラツィアノ副社長は、米フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報 , レポート)とともにタイ政府と増産について協議を進めていることを明らかにし、江川恵司常務執行役員は会見後、記者団に対し、タイでの増産分の一部を欧州などへの輸出に振り向けることも視野に入れていると説明した。
＜ハイブリッド、ディーゼル車の投入は２０１０年以降＞
研究開発費については、今後４年間で前同期間比３０％増にするほか、設備投資は同５０％増にするとした。既存商品の開発以外にも、次世代商品のために新型エンジンや車台などの先行技術開発を進める。開発段階から車種間で共通の構造部分を拡大することで、生産・調達時の規模の経済を追求しコスト競争力を高める方針。商品計画としては、水素ロータリーハイブリッド車のリースを０８年度から開始する。２０１０年代初頭には、ピストンエンジンのハイブリッド車と、日米の排ガス規制に適合したディーゼル車を発売するとした。
クレディ・スイス証券の遠藤功治アナリストは、マツダの中計について「若干意欲的な（販売）目標となったが、ほぼ予想通り」と評価。海外生産の拡充については、タイ工場の検討が進んでいることなどから「２０１１年度以降に（増産計画を）盛り込んでくるのだろう」と次々期中計への期待感を示した。円高懸念で大きく下げたマツダの株価については「（８００円を超えていた）直近の高値までは戻らないかもしれないが、まだ株価の戻りは続くのではないか」と語った。マツダの２２日終値は、前営業日比２３円高の６６０円となっている。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-22T115158Z_01_nTK3109782_RTRJONT_0_CnTK3109782-1.xml
クレディ・スイス証券不動産アナリストの大谷洋司氏は「予想の範囲内でありサプライズはない」とみている。「ニュースをみた個人が今後マンションなどの取得を急ぐことでプラスになる面もあるが、日銀は利上げ前倒しの理由にすると予想される。両者が相殺され、不動産会社の経営には中立だろう」と分析している。
株式市場では、公示地価発表に対する期待感が先行し、三井不動産(8801.T: 株価, ニュース , レポート)、三菱地所(8802.T: 株価, ニュース , レポート)などの不動産株が軒並み上昇してきた。三菱倉庫(9301.T: 株価, ニュース , レポート)、住友倉庫(9303.T: 株価, ニュース , レポート)など含み資産の増加が見込める倉庫株や、担保価値上昇が期待できる都銀・地銀株にまで波及していた。不動産株の上昇ぶりは、ＴＯＰＩＸの年初からの上昇率が３％に対し、業種別の不動産株指数(.IRLTY.T: 株価, ニュース , レポート)の上昇率が１７％に達していることが象徴している。
「現在の不動産株の水準を考えれば材料出尽くしになりやすい。三井不などはすでに上値を切り下げる形であり、チャートの形状は悪い」（水戸証券投資情報部長の阿部進氏）との指摘も出ている。不動産関連株の一段の上値追いは厳しそうだ。
もっとも、「三菱地所などのように都心の土地を手放せない企業にとって地価上昇のメリットは薄いが、リートや私募ファンドなど投資がメーンの企業は転売で利益を出すことができる。地価上昇は利益に直結する」（クレディ・スイス証券の大谷氏）という。また、「開発やバリューアップ（投資不適格な物件を適格物件にして売却）のノウハウを持つ不動産関連企業にとってもメリットは大きい。不動産活性化ビジネスの将来性はまだ織り込み切っていない」（準大手証券アナリスト）との声もある。不動産関連ビジネスを手がける企業の中でも選別物色が進むことになると予想される。
株式市場全般に与える影響については「全国的な上昇になったため、４月２日の短観を含めて政府がデフレ脱却宣言を出すことも考えられる。外国人投資家が日本株を再評価する可能性はある」（中堅証券情報担当者）。半面、「これまでマイナスだった地価がプラスになったことは、金利正常化の理由のひとつとして、取り上げられる可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣシニアストラテジストの岩下真理氏）だけに強弱感が対立しやすい。公示地価を材料に株式市場が大きく振れることはなさそうだ。