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19日からの週のニューヨーク市場では、20・21日の連邦公開市場委員会(FOMC)でバイアスに変化がみられるかが焦点となるほか、米住宅ローンセクターへの懸念から住宅指標が注目されている。
連邦準備理事会(FRB)は金利を据え置くとの見方が大勢だが、市場はFOMC後の声明で、経済状況に対する見方や年内の利下げの可能性を見極めようとしている。
一連の指標で、住宅市場の健全性が見極められる。ベアー・スターンズの首席欧州エコノミスト、デビッド・ブラウン氏は「経済に悪影響が及んでいるか見極めるため、全ての住宅関連指標が注目されている」と述べた。
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日立製作所は16日、2007年3月期の1株当たり年間配当金を前期比5円減の6円にすると発表した。原子力関連の事故費用などで単独、連結とも最終損益が赤字になるのが響く。減配は半導体の採算悪化などで8円減の3円とした02年3月期以来。同日、東芝は今期年間配当を同社として過去最高となる11円(前期は6.5円)にすると発表した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070316AT1D1609J16032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070316AT1D1609J16032007.html
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比116円24銭(0.69%)安の1万6744円15銭。後場中ごろには前日終値に比べ80円近く上昇する場面があったものの、日本時間今晩発表の2月の米消費者物価指数(CPI)など重要な経済指標を見極めたいとして、上値では利益確定の売り圧力が強まり大引けにかけ売られた。依然として米経済に対する先行き不透明感は根強く、銀行株の下げが連日目立った。
東証1部の売買代金は概算で3兆3683億円(速報ベース)だった。〔NQN〕(15:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070316m1d3l1604h16.html
東証1部の売買代金は概算で3兆3683億円(速報ベース)だった。〔NQN〕(15:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070316m1d3l1604h16.html
東京株式市場では、個人投資家の買いが活発化している。東京証券取引所が15日発表した3月第1週(3月5日─3月9日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、個人の買い越し額が5902億円と、ブラックマンデーが起きた1987年10月第3週(19─24日)の6504億円に次ぐ過去2番目の水準を記録した。期末接近で国内機関投資家の動きが期待できない一方、ここにきて海外勢の売りが目立つ中、需給面で個人が波乱相場の下支え役になると期待する関係者が多い。
ブラックマンデーの時と同様、急落相場で果敢に買い向かったのは個人投資家だったが、その背景として「今回の下落に至るまで個人は、腹いっぱいとなる状態まで買っていなかった。余力がある状態で下げ相場を迎えたために、機敏に買うことができたのだろう」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)ことが指摘されている。それがライブドア・ショックや昨年5─7月の急落相場と大きく異なるという
[東京 16日 ロイター] ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース , レポート)が大幅続伸。大和総研が14日付でレーティング「1」、目標株価4000円でカバー開始したことが引き続き好感されている。海外勢の買い観測との声も聞かれる
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-16T045316Z_01_nTK3105462_RTRJONT_0_MnTK3105462-1.xml
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-16T045316Z_01_nTK3105462_RTRJONT_0_MnTK3105462-1.xml