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[東京 15日 ロイター] 住友信託銀行(8403.T: 株価ニュース , レポート)がしっかり。市場では、メリルリンチ日本証券が、同行のフェアバリュー推定値を1300円から1400円に引き上げたことが注目されている。

 メリルリンチによると、2009年3月期には住友信託の配当性向は主要行で最高の30%前後に達すると見られ、現在の株価で計算した配当利回りは2.0%と他行にはないバリューが生じる見通し。このため、フェアバリュー推定値の算定にあたってプレミアムを乗せたという。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-15T045200Z_01_nTK3103972_RTRJONT_0_MnTK3103972-1.xml

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【ニューヨーク=山下茂行】14日のニューヨーク株式相場は続落。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時80ドル超に達し、1万2000ドルを割り込んだ。前日の大幅下落の反動で反発して始まったが、高金利型住宅ローンの焦げ付き問題への警戒感が根強く、昼過ぎに下げが加速した。午後零時15分(日本時間15日午前1時15分)現在、ダウ平均は前日比81ドル7セント安の1万1994ドル89セントで推移している。  (01:25) 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070314AT2M1403I14032007.html
[シンガポール 14日 ロイター] 14日の東南アジア株式市場では、シンガポール市場とマニラ市場の株価指数が3%余り下落した。米株式市場の大幅な下落を受け、銀行株と不動産株が下落を主導。過去1カ月足らずの間で3度目の株価の大幅な修正に見舞われた。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)<.STI>は3.35%安。マニラ市場<.PSI>は3.38%安。クアラルンプール市場<.KLSE>は2.80%安。

 ジャカルタ市場<.JKSE>は1.95%安、バンコク市場<.SETI>は0.68%安。

 米ダウ工業株30種平均<.DJI>は13日に2%近く下落した。 

[東京 14日 ロイター] 百貨店4位の大丸(8234.T: 株価ニュース , レポート)と同8位の松坂屋ホールディングス(3051.T: 株価ニュース , レポート)は14日、経営統合すると正式発表した。9月3日に共同持ち株会社を設立する。持ち株会社の株式は、大丸1株に対して1.4株が、松坂屋HD1株には1株が割り当てられる。両社合算の売上高は1兆1600億円規模にのぼり、首位の高島屋(8233.T: 株価ニュース , レポート)を上回って、業界最大手の百貨店グループとなる。
金融庁は14日、東京海上日動火災保険など損害保険10社への行政処分を発表した。医療保険など第3分野と呼ばれる保険商品で10社合わせて3585件、10億7000万円に達する保険金不払いが発覚したため。不払い額が大きかった東京海上日動など6社に一部業務停止命令、ニッセイ同和損害保険など4社には業務改善命令を発動した
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070314AT2C1404S14032007.html
前日の米国株式相場の急落、円高進行を受けて、売り一色となった。日経平均は500円超下落し、今年3番目の下げ幅を記録した。東証1部の値下がり銘柄数は1674(全体の96.7%)に達し、33業種全て下落。特に高値圏にあった資源関連、不動産などの下げが目立った。一方、値上がり銘柄数は僅か43(全体の2.4%)に留まった。新興三市場も軒並み安となり、ヘラクレス指数は昨年来安値を更新した。

 東証1部の売買代金は前日比16%増の3兆1986億円となり、辛うじて3兆円台を回復した。しかし、世界同時株安の初日となった2月28日が4兆8282億円、今年最大の下落を記録した3月5日が3兆9428億円だったことを勘案すると、押し目買い意欲も弱まっている可能性がある。2月末の相場急落時は中国発、米国経由の世界同時株安で、過剰流動性による上昇相場への警戒感という色彩が強かった。しかし、今回は米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)問題に端を発した世界同時株安で、景気減速への警戒感は強い。足下の円高進行をみると、再び円キャリー取引の巻き戻しの動きが出ている模様で、前回死守した115円の節目を割り込むと一気に円高が進む可能性も否定できない。今週は米国で重要な経済統計が多いだけに、サブプライム問題を含めて米国市場の動向から目が離せない
http://www.traders.co.jp/stocks_info/kokunai_stocks/market/market.asp

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