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ただ、新規国債の発行を抑制した結果、０５年末からの増加額は１９兆８０１億円と、年間の増加額としては過去１０年で最も低い水準となった。今後の見通しについて同省は、０７年度の新規国債発行額を前年度比で大幅に削減する計画のため、「（借金の）増加ペースはより緩やかになる」（理財局）としている。
国の借金のうち、国債は昨年９月末から１兆３４１２億円増の６７６兆２９１９億円。一般会計や特別会計の借入金は５９兆５００２億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は９６兆４７１０億円だった。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032301000514.html
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万７２００円─１万７８００円。
＜上方修正銘柄など個別の物色意欲は強い＞
投資環境は安定に向かっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で追加引き締めの文言が削除されたことを受けて、米国株に対する悲観的な見方は後退した。円高が一服したことで輸出関連株への見直し買いも入り、日経平均は１６日に直近安値１万６６４３円を付けて以降、リバウンド基調が鮮明になってきた。
３月第４週（２６―３０日）の東京株式市場は、地合いの好転を背景に底堅い展開が続くと予想される。短期的な上昇ピッチは速いものの、「出遅れ銘柄や業績予想の上方修正銘柄など個別株物色の意欲は強く下値は堅い」（大和証券ＳＭＢＣ・エクイティマーケティング部課長代理の西村由美氏）とみられている。
外国人の売り越し基調が続いている点は気がかりだが、２３日公表分の３市場売買動向では、売り越し額が８６８億円と前週の３９００億円と比べて減少。外国人による大量売りはヤマを越えたとみることもできる。一方、裁定買い残はピークの６兆０２９３億円から直近では３兆８８２６億円と昨年８月以来の水準まで調整が進んだ。需給面での目先の波乱要素は少なくなった。
＜権利落ち後は利益確定売りの可能性も＞
懸念材料があるとすれば、３・９月期の権利落ち後の動きだろう。２６日は権利付最終売買日、２７日は権利落ちとなる。今期末は上場企業による配当が過去最高水準となる見通しで、配当取りを狙った事前の買いも増えている。「このところ個人の大幅買い越しが目立っている。安値で買った個人が権利確定後に利益確定売りを出すことも考えられる」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）という。
ただ、年度末は新年度相場への期待感が高まることで、上方へのトレンドが出やすい傾向がある。「国内機関投資家の決算対策売りが一巡し、『閑散に売りなし』の相場になりやすい」（準大手証券ストラテジスト）とみられている。「米国株と為替が安定し、４月２日の日銀短観に向けた期待感が出るようであれば株価上振れも見込める」（大和証券ＳＭＢＣの西村氏）との声が出ている。
引き続き国内よりも外部要因に左右されやすい地合いであり、スケジュール面では、２６日の米２月新築住宅販売、２７日の米３月コンファレンスボード消費者信頼感指数、２８日の米２月耐久財受注などの経済指標と、それを受けた米国株の動きが東京株式市場にも影響を与えることになりそうだ。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2007-03-24T114840Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-252379-1.xml&src=rss
発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が焦点となる。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
インフレ指標として注目しており、強い伸びとなれば米金利引き下げの可能性が低下する
可能性がある。
またバーナンキＦＲＢ議長は２８日に議会証言する予定で、ＦＲＢの見解に関する新た
な手がかりとなる可能性がある。
米景気減速の兆しを判断する経済指標として、２６日の新築１戸建て住宅販売、２８日
の耐久財受注、２９日の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値も注目される。
英兵士拘束を受けて石油株が堅調となった。
イランがペルシャ湾で任務にあたっていた英海軍のボートを拿捕し１５人を拘束したと
のニュースで、原油先物が急上昇した。これを受けて石油株が上昇した。
クライスラー買収には乗り出さないとの思惑でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が５．５
％高となり、ダウを押し上げた。カナダの自動車部品メーカーのマグナ・インターナショ
ナルと買収ファンド２社が、クライスラー買収の有力候補として浮上している。
バイオ技術大手のアムジェンの下落がナスダックを圧迫した。結腸癌薬品の臨床試験取
りやめが嫌気された。競合薬品を製造するイムクローンは１３．６％高。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-23T234511Z_01_nTK3111329_RTRJONT_0_MnTK3111329-1.xml
でしっかり。米中古住宅販売戸数が予想外に増加したことをうけて、今年半ばまでに利下
げされるとの観測が後退した。ドル／円も、オーバーナイト下落から戻した。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した２月の中古住宅販売戸数は、前月比３．９％
増となり住宅セクターへの懸念を和らげ、２１日のＦＯＭＣ声明を受けて圧迫されていた
ドルは下落分を取り戻した。
米金利先物市場では中古住宅販売戸数発表後、６月末までの利下げ実施を織り込む確率
が２６％となり、週初とほぼ同じ水準になった。
終盤のユーロ／ドル<EUR=>は０．３％安の１．３２８８ドルで推移した。
ドル／円<JPY=>は終盤、１１８．０７円となり前日終盤時点から変わらず。
ドル／スイスフラン<CHF=>は、英海軍のボート２隻がイランに拿捕（だほ）されたとの
報道をうけて下落したがその後上げに転じ、終盤は０．４％高の１．２１８３スイスフラ
ンで推移した。
サブプライム（信用度の低い借り手への融資）市場への強い懸念が、住宅指標で和らい
だことからこの日ドルは上昇したが、投資家は依然としてサブプライム市場を懸念してい
総裁は、クレジット市場に関するシンポジウムで講演し「最近のクレジット市場の革新は、それが金融システム安定化にもたらす影響について一部懸念を引き起こした」と指摘。「こうした懸念は、サブプライムモーゲージ部門で現在起こっている問題により、一部で高まった。ただ現時点で、クレジット市場のなかの１つのセクターの混乱が市場全体に長期的な影響をおよぼす兆しはほとんどみられない」との見方を示した。
ガイトナー総裁は、リスクを軽減する役割を果たしているとして、デリバティブなど複雑なクレジット商品を支持する姿勢をあらためて確認する一方、金融機関や当局は、リスク評価のメカニズムを継続的に改善していくべきだとの認識を示した
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-23T200218Z_01_TK3111224_RTRIDST_0_JAAESJEA592.XML